国土交通省は、7月から自動車運送事業者の過労防止関連の処分を厳しくするため、行政処分の基準を改正する。
トラック、バス、タクシーの自動車運送事業の運転者は、全職業平均と比較して労働時間が約1～2割長く、過労死の認定件数も職種別で最も多く、長時間労働是正や過労防止は重要な課題となっている。このため、昨年8月に「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「直ちに取り組む施策」で行政処分の強化が示された。
こうした状況を踏まえ、過労防止関連違反に係る行政処分の処分量定の引上げを行うなど、行政処分の基準について、所要の改正を行う。
7月1日から過労防止関連違反に関する車両停止の処分量定を引き上げる。営業所での監査結果に基づいて行われる車両使用停止（行政処分）についてトラックに関しては、営業所で保有する車両数全体の最大5割に引き上げる。
