海でも自動運航…早期実用化に向けロードマップ、国交省が策定へ

国土交通省は、自動運航船の実用化に向けてロードマップ策定のための議論を開始すると発表した。

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自動運航に関する課題や効果
  • 自動運航に関する課題や効果
国土交通省は、自動運航船の実用化に向けてロードマップ策定のための議論を開始すると発表した。

海上ブロードバンド通信の進展やICTを活用した船舶の運航支援技術の高度化に伴って、遠隔操船や離着桟の自動化などによって安全、効率的に運航できる自動運航船の導入に向けた動きが世界的に活発化している。今年6月には国際海事機関(IMO)で、自動運航船の国際基準についての検討の開始が決定された。

国土交通省では、自動運航船の実現には、海事産業の総合力が重要で、海運・造船・舶用工業が強固に結びつく海事クラスターを持つ日本の海事産業にとって、自動運航船が商機となり、新たな国際競争力の基軸となる可能性があると見ている。このため、自動運航船の早期実用化に向けて、国際基準を含めた導入環境整備に関する基本方針・ロードマップを策定することにした。

自動運行船は海上輸送の安全性、効率性の向上や船員労働環境の改善、海運・造船・舶用など、日本の海事産業の競争力向上の効果が見込まれる。

国土交通省では、先端技術開発・実証と国際基準・企画策定を主導して2025年の実用化を目指す。

12月22日に開催する交通政策審議会海事分科会第4回海事イノベーション部会で、今後集中的に行う検討項目を特定する予定。
《レスポンス編集部》

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