【新聞ウォッチ】政府「働き方改革」の実行計画決定、上限規制「研究開発職」は対象外

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年3月29日付

●高浜原発再稼働へ、大阪高裁、地裁差し止め覆す(読売・1面)

●働き方改革19年度導入、政府実行計画、同一賃金や残業規制(読売・1面)

●ロングセラーの理由、フェアレディZ、日産自動車「憧れの走り」身近に(読売・13面)

●WH破産申請法申請決定へ、東芝、追加損失回避図る(朝日・8面)

●ブリヂストン、タイヤ6%値上げ(毎日・7面)

●中小ツアー会社進む淘汰、「てるみくらぶ」破産手続き開始(産経・12面)


ひとくちコメント

多種多様な柔軟な働き方が選べる社会づくりを目指す政府の「働き方改革実現会議」が、長時間労働の是正などに向けた改革の実行計画案をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指すという。

きょうの各紙も日経が「働き方改革へ実行計画、政府残業上限や同一賃金」との見出しで1面トップ記事として取り上げたほか,朝日や毎日なども1面などで大きく報じている。

それによると、実行計画案では罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込んでいる。長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出したことになる。

具体的には、長時間労働を是正するために労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、最も忙しい月では最大月100時間未満、2カ月から6カ月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制を導入するという。

ただ、「生産性向上や成長底上げには力不足の面もあり、なお課題を残す」(日経)との指摘もあり、企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげられるかが課題のようだ。

なかでも、焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種として、従業員の健康確保措置をとることを前提に「研究開発職」を規制の対象外としたほか、「医師」は2年後までをめどに規制の在り方を検討する。

さらに、人手不足が深刻な「運送業」と「建設業」については、5年間の猶予期間を設け、運送業は年960時間、建設業は原則として一般の業種と同じ規制を設けて将来的には例外としないとしている。

各紙の見出しも朝日は「働き方どこまで変わる」として「『抜け穴』対策は未定」、「成長効果には疑問も」。毎日も「残業上限効果限定的」とのタイトルで「これまで労使間で一致点を見いだせなかった残業の上限規制や非正規の処遇改善を促す『同一労働同一賃金』」などに道筋を付けたことを評価する声もある。しかし、上限規制には休日労働を含まないなどの『抜け穴』もあり、効果は限定的との見方が多い」と伝えている。
《福田俊之》

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