国交省、官民ファンドによる米テキサス新幹線への出資を認可

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テキサス高速鉄道事業
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国土交通省は、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)が米国テキサス州の高速鉄道事業へ4000万米ドル(約49億円)出資を国土交通大臣が認可したと発表した。

この事業は、都市圏人口約643万人のダラスと都市圏人口約592万人のヒューストン間を高速鉄道によって約90分で結ぶプロジェクト。米国の民間企業であるテキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)が事業主体で、JOINはTCPに出資、事業参画する。

TCPは、JR東海の新幹線システム「N700-I Bullet」を採用することを前提に事業を推進しており、米国運輸省鉄道局は、路線プロジェクトの実現に向けた環境影響評価の手続を進めている。

また、先日のフォックス米運輸長官来日時、米側は、日本の新幹線技術の安全性を学びたいとして、国土交通省との間で、日米鉄道協力会議の立ち上げに合意している。

事業は、第1段階として概略設計など、第2段階として詳細設計や資金調達など、第3段階として建設・運営の3段階の順で進められる。事業主体であるTCPは、今後約2年かけて、第2段階まで完了する予定。

今回のJOINによる出資は、詳細設計段階での事業参画となる。これによって現在進行中の路線に日本の新幹線システム導入の流れを後押しするとともに、事業の採算性、実現性を、より確実なものとする。

国土交通省では、今回のJOINへの出資は、日本企業による米国への新幹線システムの海外展開を大きく後押しする効果が期待できるとしている。加えて、高速鉄道になじみのない米国で、日本の新幹線のショーケースとなるとともに、他の地域、国における日本の新幹線システムの海外展開促進にも大きく寄与することが期待されるとしている。
《レスポンス編集部》

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