金融庁、スカイマーク元役員にインサイダー取引で課徴金納付命令

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スカイマーク(参考画像)
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金融庁は、スカイマークの元役員によるインサイダー取引に対して課徴金238万円を納付するよう命令したと発表した。

元役員は2011年2月17日付けでエアバスとの間で、エアバスA380型機の売買契約を締結した際、役員を務めていた。

その後、2014年5月27日に職務を通じて、スカイマークが、エアバスとの契約に基づくA380型航空機の代金支払債務返済が困難な経営状況にあり、債務不履行によってエアバスから契約解除された場合、エアバスに支払い済みの前払い金合計約260億円が返還されず、減損損失になるなど、事業継続に重大な疑義が生じる状況を知った。

さらに、支払い期限に、前払い金約8億円を支払わず、債務不履行に対して、エアバスが契約解除する前提となる催告書が到達したことで、債務不履行状態を解消できる見込みのないことも知る。これらは、スカイマークの運営、業務、財産に関する重要事実で、投資判断に大きな影響を及ぼす事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、これら事実を公表する前、株価が急落する前の2014年7月16日、17日、証券株式を通じてスカイマーク株式合計1万8600株を522万6600円で売り抜けた。

金融庁は元役員に2016年1月13日までに課徴金238万円納付するよう命じた。
《レスポンス編集部》

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