気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年10月20日付
●携帯料金下げ議論スタート、家計の負担軽減狙う、景気浮揚へ年内に結論（読売・3面）
●更なる業界再編促進、革新機志賀会長、過当競争を懸念（読売 ・8面）
●エコカー競争混とん、VW不正、ディーゼル車失速、HV、EVが軸に（読売・9面）
●内閣支持41%に上昇、本社世論調査、TPP賛成は58%（朝日・1面）
●いちからわかる!車の自動運転いつ実用化される?（朝日・2面）
●世界の工場ほころび、中国成長率7%割れ（朝日・2面）
●無人ヘリ民間にも販売、富士重が検討、陸自使用の新型機（産経・2面）
●VW問題で「消費者がディーゼル敬遠」（産経・10面）
●「自家用車タクシー」解禁、特区で、交通網弱い地域中心（日経・2面）
●車部品燃料電池車に注力（日経・12面）
●滑走路補修７空港怠る、羽田など路面滑りやすく、検査院調べ（日経・38面）
ひとくちコメント
中国経済の減速基調が一段と鮮明になってきた。2015年7～9月期の国内総生産（GDP）が物価変動を除く実質で前年同期比6.9％増にとどまり、リーマン・ショック後に景気が悪化した09年1～3月以来、約6年半ぶりに7％を割り込んだという。
中国国家統計局が発表したもので、GDPを支える貿易は、輸出入あわせて9月まで7か月連続のマイナスを記録。9月の消費者物価指数も前年同月比1.6％とわずかな上昇で、8月を0.4ポイント下回って消費の低調さを物語っており、デフレ懸念までささやかれ始めている。
さらに、産業動向を示す9月の工業品卸売物価指数5.9％低下して、3年7か月も連続で前年同月を下回っていた。
きょうの各紙も「中国成長率7%割れ」を検証するレポートを大きく取り上げている。このうち、1面トップで報じた産経は「偽りのGDP異様に巨大化」との衝撃的な見出しで、通年で「前年比7.0%前後の増大」という政府目標の中間値「7.0%」をクリアするのは困難になっていると伝えている。
また、経済面でも「中国失速しぼむ輸出、日本企業痛手」として、チャイナリスク関連倒産の急増などが懸念されると指摘する。
朝日は「中国ショック」として「世界の工場ほころび」とのタイトルで、世界が見つめる経済減速の現場を歩くと人件費の高騰など「あちこちできしみが見えた」とレポート。
読売も「中国過剰生産顕著に」との見出しで「生産や消費の現場からは、統計以上に経済の減速が進んでいる」とみている。「作りすぎで鉄がだぶつき、今では白菜よりも安いよ」という書き出しがわかりやすい。鉄鋼業の過剰投資などのツケが一気にのしかかっているようだ。
