インドのデリー政府が先週、25社の民間企業が1500名の若者に対して雇用の機会を提供する『ジョブサミット』を来月開催すると発表した。
サミットの日程は8月1日から11日まで。
政府は同時に、求職者が履歴書をアップロードしたり、雇用者が自社の求人状況を更新したりすることができるジョブポータルの運用も開始する予定。
求人の内容は、警備員、ヘルパー、ファイナンシャルプランナー、ドライバー、データ入力等多岐にわたる。
市内4ヶ所に設けられた雇用センターで、求職者に対してカウンセリングを行い、書類審査ののち能力や技能に応じて招待状を発行する。
既に求人登録をしている就職希望者に対し案内を行ったところ、4万人の希望者が関心があることを表明した。
政府はヘルプラインも設置し、本サミットに対応すると、エコノミックタイムズは伝えている。