2014年の休廃業・解散、前年比4.7%減の2万4106件…帝国データバンク

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「休廃業・解散」と「倒産」の件数推移
  • 「休廃業・解散」と「倒産」の件数推移
  • 業種細分類別「休廃業・解散」率 上位20
帝国データバンクは、全国「休廃業・解散」動向調査を実施、その結果を発表した。

休廃業・解散は、企業活動停止が確認できた企業の中で、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケースを指す。

調査は企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)の削除ファイルを用いて、2004~2014年の間に休業、廃業、解散に至った事業者を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、2014年5月12日に続き6回目となる。

調査結果によると、2014年(1~12月)の休廃業・解散は、前年比4.7%減の2万4106件。2年連続でマイナスとなった。種類別では休廃業が同5.1%減の1万5025件、解散が同4.0%減の9081件と、ともに2年連続で前年を下回った。ただし、2014年の休廃業・解散は、倒産の約2.6倍。倒産を含めた合計は3万3286件にのぼる。

業種別の休廃業・解散は、「建設業」が7568件(構成比31.4%)でトップ。以下、「サービス業」4958件(同20.6%)、「小売業」3784件(同15.7%)と続く。都道府県別では「東京都」が2674件でトップ。以下、「北海道」(1322件)、「愛知県」(1316件)、「大阪府」(1293件)と続く。

また、休廃業した企業の従業員数は4万3172人。倒産した企業の従業員4万3590人と合わせると、1年間で8万6000人以上が、自身の生計に大きな影響を受けたとみられる。
《纐纈敏也@DAYS》

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