東京都の保育サービス利用児童数、3年で4万人以上増える

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後期行動計画の概要
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 東京都の保育サービス利用児童数は、平成22年度から25年度までに4万人以上増加していることが、「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の実施状況からわかった。平成26年度までの目標としていた3万5,000人の増加を達成したことになる。

 東京都では次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間(後期)とした「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」を平成22年4月に策定した。今回公表されたのは、平成25年度の実績を取りまとめたもの。

 平成26年4月時点の保育サービス利用児童数は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育など合計で23万4,911人、前年より1万1,577人増加した。5年間で3万5,000人増の目標に対して、累計4万1,379人増、平成25年度時点での達成率は118%となった。

 すべての子育て家庭を対象とした一時預かり事業や、パートタイム労働者向けの定期利用保育事業の年間延べ利用児童数は72万4,482人。前年より10万8,792人増加したが、目標の80万人に対する達成率は91%となった。ただし、一時預かり事業だけでみると、利用児童数目標40万人に対して、実績は51万4,205人と大きく上回った。

 また、周産期母子医療センターの整備などを進めており、NICU(新生児集中治療管理室)の病床は294床。目標320床に対する達成率は92%だった。

 都では、「おおむね順調に実施が伸びているが、平成26年度目標の達成に向けて引き続き強化していく」としている。計画事業(全229事業)の進捗状況一覧は、福祉保健局ホームページから閲覧できる。

東京都の保育サービス利用児童数、平成22年度から4万人以上増加

《黄金崎綾乃》

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