東京商工リサーチが10月8日に発表した2014年度上半期(4-9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比8.3%減の5505件で、年度上半期としては6年連続で前年同期を下回り、1990年(3070件)以来の低水準だった。
負債総額は同49.5%減の9078億2000万円で、年度上半期としては4年連続で減少。負債総額が1兆円を割り込んだのは1990年度(7925億8100万円)以来で、24年ぶりの低水準だった。
産業別では、10産業のうち農・林・漁・鉱業、不動産業、サービス業他を除く7産業で前年同期を下回った。不動産業は173件(同16.1%増)で年度上半期では2年ぶりに増加し、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が影響した。また、飲食業などを含むサービス業他も1262件(同4.2%増)で2年ぶりに前年同期を上回った。一方、建設業は1020件(同16.7%減)で年度上半期では6年連続で減少した。
地区別では、東北と四国を除く7地区で前年同期を下回った。減少傾向に底打ちがみられる東北が177件(前年同期比4.1%増)、四国が106件(同9.2%増)で、ともに年度上半期では6年ぶりに前年同期を上回った。一方、関東1981件(同7.5%減)と近畿1294件(同5.1%減)がともに、5年連続で前年同期を下回った。また、北陸140件(同5.4%減)・中国218件(同11.7%減)・九州354件(同15.1%減)は、そろって3年連続で減少。北海道150件(同12.7%減)と中部が629件(同15.7%減)が、2年連続で前年同期を下回った。