8月の企業倒産件数、今年最少の727件…東京商工リサーチ

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件数・負債総額の推移
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東京商工リサーチが9月8日に発表した8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比11.2%減の727件だった。

倒産件数は、今年最少。4か月連続で前年同月を下回った。月次ベースでは、バブル景気時の1991年2月(677件)以来の低水準にとどまった。2013年12月(750件)を底に、漸増傾向が続いていた月次推移は一段落した格好になった。

負債総額は同18.3%減の1357億6400万円、7か月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が528件で、構成比が今年最高の72.6%を占めて小規模倒産が目立った。

産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。不動産業は今年最多の38件(前年同月比40.7%増)で3か月連続で前年同月を上回った。飲食店などを含むサービス業他が201件(同5.7%増)で増加に転じた。

一方、製造業は87件(同22.3%減)で13か月連続、卸売業は109件(同7.6%減)で4か月連続で前年同月を下回った。建設業は132件(同25.4%減)で2か月連続で前年同月を下回った。公共投資の前倒しで土木工事は24件(同44.1%減)となったが、民需中心の木造工事11件(同10.0%増)、床・内装工事12件(同50.0%増)は増加に転じ、明暗を分けた。

また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も88件(同24.1%減)で4か月連続の前年同月比減少。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は34件(同2.8%減)で4か月連続で前年同月を下回った。
《纐纈敏也@DAYS》

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