時価上位30社の純利益、4-6月は前年比5.7%減少

エマージング・マーケット 東南アジア

上場企業のうち時価上位30社の第2四半期決算が出そろったが前期比、前年同期比共に純利益が減少する結果となった。ザ・サンが報じた。

上位30社の4-6月期の決算報告によると、純利益は148億4000万リンギで、前期比で12.4%減少、前年同期比では5.7%の減少となった。

政府系MIDFリサーチのサイド・モハメド・キフニ氏によると、IOIコーポレーションの不動産事業が今年第1四半期に切り離し、上場されおよそ18億3000万リンギが調達されたことにより基底効果が高まったことが前年比での純利益減少幅が広がったことに影響したという。ペトロナス・ガスの繰延税金資産が5億9160万リンギとなったこと、サイム・ダービーのヘルスケア部門の切り離し(3億4000万リンギ)、テナガ・ナショナル(TNB)の2013年第2四半期の外貨換算が3億2470万リンギとなったことなども影響した。

こうした特別利益を除外した、第2四半期の時価上位30社の純利益は前期比1.8%の減少、前年同期比では2.5%の増加となった。セクター別では建設や半導体、ヘルスケアセクターの利益が前年同期比で増加した。一方、通信や輸送、自動車セクターの純利益は前年同期比でマイナスとなった。

MIDFリサーチは、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)の代表的株価指数FBM・KLCIは今年、1840-1980ポイントとなると予想している。
千田真理子

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