アナリストは、マレーシアの電力供給予備力が憂慮すべきレベルにまで落ち込んでおり、政府による早急な対応が必要と指摘。その上で政府が取るべき対策として、老朽化した発電所を廃止・撤去して新たな発電所を建設することが有効だと述べ、老朽化した発電所を使用し続けることで2020年までの先進国家入り目標を台無しにする恐れもあるとした。
マーキュリー・セキュリティーズのエドムンド・タム リサーチ長は、世界の製造業やサービス業を支えている要素の1つが電力だと指摘。エネルギー危機は投資家の信頼を損ねることにも繋がり、経済が減速することになりかねないと言う。
CIMBインベストメント・バンクのアナリスト、ファイサル・サイド・アハマド氏は、向こう4年間で政府がエネルギー生産量の増加などの対策を取らない場合は電力供給予備力は10%減少すると予想。供給停止が起こる可能性も高くなると指摘した。