モバイル端末のビジネス活用、費用対効果の高い企業の共通点は…アクセンチュア調査

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モバイル端末のビジネス活用、費用対効果の高い企業の共通点は…アクセンチュア調査
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7月30日、アクセンチュアは都内で会見を開き、「企業のモビリティ活用」に関する最新調査結果を発表した。

ここでいう“モビリティ”とは「無線通信機能を備え、随時ネットワークに接続して情報をワイヤレスで送受信することが可能な携帯端末と、そのビジネスへの活用」を意味する(Accenture Mobility Insights Report 2014より)。

同調査の対象は日本の回答者100名を含む世界1475名の企業経営幹部(CIO、CMO、CTO、テクノロジー/IT部門ディレクター、チーフモビリティオフィサー)。13ヶ国にわたり2013年12月から2014年1月にかけてオンラインで調査した。


◆モビリティ投資 CIOの8割以上が「リターンは期待通り」

同調査によると、“モビリティへの投資に対して得られたリターンが、期待通り(またはそれ以上)”と答えるCIOは多く、日本の回答者では86%、グローバル平均は93%にのぼるという。

しかし一方で「投資への回収(ROI)という点では、未だ日本もグローバルも十分なレベルではない」との認識もされている。なぜなら「過去2年間に行った投資額に対して既に100%以上のリターンを回収済みである」と回答した企業はグローバル平均で10%、日本においては4%に留まるからだ(アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジングディレクター 清水新氏)。


◆高いROIを達成している企業とそうでない企業との違い

では、100%以上のリターンを回収したグローバル10%・日本4%の企業と、それ以下の企業をわけるポイントとは何なのか。

100%以上の費用対効果を回収済みの先進企業では、「全社的なモビリティ戦略を策定している」と回答した割合が、そうでない企業よりも11%高い結果になったという。また、50%未満の費用対効果しか回収できていない企業では「事業部門ごとにモビリティ戦略を策定している」と回答した割合が100%以上の費用対効果回収済みの企業よりも10%高くなっているという。

こうした結果から、モビリティ投資の要点は「単なる事業部内における戦略ではなく、クロスファンクショナルな全社戦略として位置づけられること」とわかるという。

アクセンチュアは同調査をうけ、日本企業がモビリティをはじめとするデジタルテクノロジー導入の成果を最大化していくために必要な取り組みを「Accenture Mobility Insights Report 2014」にまとめている。
《北原 梨津子》

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