タイ軍政 インフラ整備、税制など検討

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プラジン空軍司令官
  • プラジン空軍司令官
  • ランサン財務次官(中央)とプラジン空軍司令官
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【タイ】タイ軍事政権幹部のプラジン空軍司令官は26日、財務省と国営金融機関の幹部を集め、中期的な経済政策を検討させた。

 前政権のインフラ整備計画のうち、鉄道の複線化、バンコク首都圏の鉄道網整備は継続する方針。高速鉄道建設は当面見送る。総額3500億バーツの総合治水事業は一部を実施する方向で検討する。

 時限措置で税率が7%に引き下げられている付加価値税(VAT)は来年度(2014年10月―2015年9月)も現在の税率で据え置く考え。

 2013年から20%に引き下げられた法人税率は20%で恒久化する方向で検討する。

 個人所得税は現在の税率を2015年末まで据え置く方向。また、基礎控除を6万バーツから12万バーツに拡大することを検討する。

 国内総生産(GDP)伸び率は2・2%を見込む。
《newsclip》

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