気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年5月19日付
●なでしこW杯決定（読売・1面）
●「陰の主役はTPP」APEC貿易相会合、声明採択し閉幕、中国が関心、情報収集（産経・3面）
●中古タイヤ市場高値査定相次ぐ（産経・10面）
●TPP交渉、「トヨタ店なぜ米車売らぬ」「1社5万台安全基準外に」自動車 米ごり押し（東京・1面）
●「エンジンに欠陥」マツダに賠償請求、米消費者が集団訴訟（日経・17面）
ひとくちコメント
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の閣僚会合がきょうからシンガポールで開かれるが、米国が日本の自動車市場をこじ開けるために、一般の常識では考えにくい無理な要求を突き付けていることが分かったという。
5月18日の産経の朝刊は「米国が日本に輸出する自動車の安全基準について、販売台数の少ないメーカーに限って米国基準も選べる『選択制』の採用を要求している」と報じた。つまり、日本の安全基準外の米国車でも、輸出できるように緩和してほしいというもので、日米間での車両の認証制度の見直しまで踏み込んだ議論になる可能性もあり、「日本側は強く反発している」のは当然だろう。
さらに、きょうの東京によると、米国側が、「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、閉鎖的な日本のメーカー系列の販売網の解体まで求めていると伝えている。
「系列」といえば、1990年代の日米自動車協議の中でも批判された。当時はカタカナで「ケイレツ」とメディアでも取り上げられたほどである。
一般的にお互いの利害が対立する交渉の過程では議論が百出することは悪いことではない。だが、自動車に関する米国側のごり押し要求にはつじつまが合わないことも多くあきれ返るばかりだ。これでは甘利明TPP担当相も着地点を探りだすのに難航するのも無理がない。
