JR東日本は4月30日、2014年度の設備投資計画を発表した。北陸新幹線延伸開業や東北縦貫線（上野東京ライン）使用開始に向けた準備などを進める。投資額は単体4550億円で前年度に比べ442億円の増加。交通サービス部門に4030億円、生活サービス部門に520億円を投じる。
地震対策では首都圏直下地震などに備えるため、橋脚や盛土などの耐震補強を実施する。運休が続く東日本大震災の沿岸被災線区では、鉄道による復旧方針を決めた区間の工事を進めるほか、仙石線・東北本線接続線の整備も推進する。一方、その他の運休区間の復旧は「地域全体の復興や『まちづくり』の計画策定と一体となって、国・地方自治体と協議しながら着実に進めます」としている。
安全対策では、踏切事故対策や自然災害対策などを推進。山手線の御徒町駅や鶯谷駅など7駅でホームドアの使用を開始し、プラットホームの安全性向上を図る。このほか、プラットホームへの点字ブロック内方線の整備を引き続き実施する。
車両については、2015年春の北陸新幹線長野～金沢間延伸開業に向けてE7系の追加投入などを進めるほか、E3系改造の足湯付き観光車両「とれいゆ」を山形地区に導入。横浜線と南武線にE233系、新潟地区に新形式の新型車両E129系をそれぞれ投入する。また、北陸新幹線延伸と同時期に運転を開始する上野東京ラインの準備も進める。
駅のリニューアルや駅周辺の再開発なども進める。「Tokyo Station City」と題した東京駅周辺整備計画では八重洲口の駅前広場が完成し、釜石駅ホテルと長野駅の新しい駅ビルも完成する。桜木町駅と武蔵浦和駅の高架下で整備を進めている商業施設は夏から冬にかけてオープンする予定。新宿・渋谷・千葉・仙台各駅の大規模ターミナル駅開発工事や中央線三鷹～立川間の高架下空間活用プロジェクト「中央ラインモール」も引き続き推進する。
電力対策では、川崎火力発電所などの設備更新を進めるほか、スマートグリッド技術の導入も引き続き進めて電力の安定供給確保を目指す。また、JR東日本が沿線に所有する敷地に太陽光発電設備を整備する。このほか、山手線内の全36駅に構内共通ネットワークを整備。公衆無線LANの拡充やスマートフォン向けアプリを通じた鉄道関連情報の提供を行う。
