気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年4月3日付
●北海道～関東津波注意報、チリ地震、太平洋岸最大1メートル（読売・1面）
●GM、トヨタの二の舞も、リコール隠し疑惑、訴訟相次ぐ恐れ（読売・8面）
●物価上昇予想2%切る、企業見通し、日銀目標に届かず（読売・7面）
●中国の新車販売、日産・トヨタ好調 (朝日・8面).
●FTA交渉入り意欲、中国・習主席人権問題深入りせず（毎日・6面）
●タイ小型車10社で激戦、生産誘致第二弾に名乗り、VW、初の工場検討、日本車優位に欧米勢挑む（日経・9面）
●「軽」快走どこまで、「燃費で乗り換え」8割、安全装置も関心高く（日経・11面）
●ドライバーに本読み聞かせ、オトバンク、カーナビを活用（日経・12面）
●走行データ、ゲームで再現、トヨタが開発 （日経・13面）
●私の履歴書，豊田章一郎、父・喜一郎（日経・36面）
ひとくちコメント
日銀が企業約1万社の中期的な物価見通しを初めて調査した結果を公表した。それによると、1年後の消費者物価上昇率の見通しの平均は前年比1.5％と、足元の物価上昇が緩やかに続くという見立てだが、日銀が物価目標とする2％には届かなかったという。
きょうの各紙が経済面で大きく報じているが、読売と日経のタイトルを比べてみると、イメージがまったく違ってくる。読売は「物価見通し『2%』届かず、日銀目標に懐疑的」として、「個人を対象にした日銀の調査でも、物価が上がると予想する割合が減少するなど日銀のシナリオに懐疑的な姿が浮かび上がった」と悲観的な書出しだ。毎日も「懐疑的」との見出しである。
それに対し、日経は「企業心理脱デフレ色」とのタイトルで「企業心理が脱デフレへ進んでいることを裏付ける内容となった」と前向きだ。しかも「円安・株高を原動力に企業の物価上昇への期待がじわりと広がっている」とも。
朝日は「物価上昇予想2%切る」との見出しで「物価が下がり続ける『デフレ』への懸念は消えつつある」としながらも「物価上昇率の予想は3年後でも1.7%にとどまり、日銀の期待通りに物価が上がるかは分からない」と冷静な判断をしている。
こうした中で、一般的な国民の心理を伝えているのが東京で「回らぬ金負担増す家計」との記事。「消費者物価は順調に上がっているようにみえるが、家計への負担は増すばかりだ。円安による輸入物価の上昇で、電気やガス、ガソリン価格は上昇。食品物価も値上がりした」半面、「家計の負担増を和らげる賃金上昇の動きは鈍く、所定内給与は21か月連続で減少している」と伝えている。
日銀の異次元の金融緩和からあすで1年、この先、副作用を心配する専門家も少なくない。
