東京商工リサーチは、2013年度（2013年4月-2014年3月）の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
中小企業金融円滑化法の終了から丸1年となる2013年度の倒産件数は433件に達し、前年度より4割増（前年度比41.9％増）で推移した。
中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されたなかで、業績回復の遅れから息切れする中小企業が多かったことを浮き彫りにした。
負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の219件（同58.6％増、構成比50.5％）だった。また、5千万円未満の小規模・零細企業も52件（同85.7％増）と前年度に比べて8割増と増加ぶりが目立った。
原因別では、販売不振が231件（同31.2％増）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も103件（同77.5％増）と増加した。
産業別では、製造業が127件（前年度比44.3％増）で最も多く、全体の約3割を占めた。次いで、建設業が87件（同22.5％増）、卸売業75件（同56.2％増）、サービス業他62件（同93.7％増）、小売業41件（同46.2％増）、運輸業23件（同4.5％増）と続く。
