国土交通省、CO2削減などの次世代海洋環境技術開発を支援するための補助金交付先を決定

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次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金(二次募集分)の交付先
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国土交通省は、2013年度に実施する次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金(二次募集分)の交付先を決定した。

日本の海事産業の活性化と国際的な競争力を強化するとともに、国際海運からのCO2排出量の5割削減を図ることを目的に、船舶から排出される二酸化炭素(CO2)削減のための技術開発支援事業(次世代海洋環境関連技術開発支援事業)を実施する。事業では、船舶や船舶用機関、船舶用品など、革新的な省エネルギー技術の開発を実施する事業者に対し、経費の3分の1を補助するもの。

10月18日から11月1日まで実施した二次募集に応募のあった提案事業について、外部有識者で構成する評価委員会が審査した結果、7件の事業を選定し、補助金交付を決定した。

補助金交付は、かもめプロペラ・古野電気・大阪大学・海上技術安全研究所による「可変ピッチプロペラ(CPP)回転数翼角の同時制御による船舶の省エネ技術開発」や、川崎重工業・川崎汽船・ジャパンマリンユナイテッドの「舶用ディーゼル主機の複合低環境負荷システムの開発」、商船三井・南日本造船・三井造船の「メタノールを燃料として使う機関システムの開発」、新潟原動機の「舶用コンバインドサイクルシステムの研究開発」など。

一次募集では12件の事業に対して補助金の交付を決定した。
《レスポンス編集部》

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