中期的な有望国 インドネシア1位、タイ3位 日本の製造業アンケート

エマージング・マーケット 東南アジア

インドネシア ジャカルタ(参考画像)
  • インドネシア ジャカルタ(参考画像)
  • タイ バンコク 街並み
【アジア】国際協力銀行が日本の製造業企業を対象に7―9月に実施したアンケート調査で、「中期的(今後3年程度)に有望と考える事業展開先国・地域」(複数回答可)はインドネシアが最も多く44・9%だった。

 以下、2位インド43・6%、3位タイ38・5%、4位中国37・5%、5位ベトナム30・3%、6位ブラジル23・4%、7位メキシコ17・2%、8位ミャンマー13・1%、9位ロシア12・3%、10位米国11・1%。

 他の東南アジア諸国は11位フィリピン8%、12位マレーシア7・6%、16位シンガポール3・9%、17位カンボジア2・5%、20位ラオス1・8%。

 インドネシアが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「安価な労働力」、「現地マーケットの現状規模」など。課題としては「労働コストの上昇」、「インフラが未整備」、「法制の運用が不透明」、「他社との厳しい競争」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「労務問題」などが挙がった。

 タイが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「現地マーケットの現状規模」、「安価の労働力」、「組み立てメーカーへの供給拠点として」、「産業集積がある」など。課題としては「労働コストの上昇」、「他社との厳しい競争」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「技術系人材の確保が困難」などが挙げられた。

 ベトナムが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「安価な労働力」、「優秀な人材」など。課題には「インフラが未整備」、「法制の運用が不透明」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「労働コストの上昇」、「他社との厳しい競争」などが挙がった。

 ミャンマーが有望とされた理由は「安価な労働力」、「現地マーケットの今後の成長性」など。課題としては「インフラが未整備」、「法制が未整備」、「投資先国の情報不足」、「法制の運用が不透明」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「治安・社会情勢が不安」などが挙がった。
《レスポンス編集部》

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