NEC、中国・重慶にスマートシティ・クラウドサービスを推進する現地法人を設立

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NECは、中国重慶市に新会社「NEC(重慶)信息系統」を設立し、中国でスマートシティ・クラウドサービスの推進活動を開始した。

新会社は資本金は700万米ドルで、NECが100%出資して設立した。人員体制は当初約20人でスタート、5年後には200人規模に拡大する計画。

NECは今年4月、スマートシティやクラウドサービス分野に関して重慶市と戦略パートナーシップ契約を締結している。重慶市は、政府の中西部地区大開発戦略の中心都市として、これまでの工業中心から情報産業への転換を図っている。

NECは、重慶市との協力関係のもと、IT人材育成、最先端技術開発、商品・サービス開発、販売を展開して、将来的には同市向けに加えて、重慶発中国全土、更に中国発グローバルのサービスを開発・提供していく。

NECは、新会社を通じて、産業振興へのICT技術力で貢献するとともに、新会社をNECの中国戦略の重要な戦略拠点として位置づけ、スマートシティなど、社会を支える様々なクラウドサービスを創出し、ビジネスの拡大を目指す。

新会社は、ICTソリューションの開発・販売会社として、NECのクラウドサービス提供基盤を配備したデータセンタから、2014年3月までにクラウドサービスの提供を開始する予定。行政・交通・防災・エネルギー・医療・農業などのサービスを順次創出し、提供する。

このほか、新会社は、クラウドサービス人材の育成・技術認定などを行うために2014年2月に重慶市が設立する教育機関「重慶国際クラウド学院」で、教育プログラムの策定や、教育ツール・システムを提供する活動も行う。

NECでは今後、新会社のビジネスと連携し、各種クラウドサービスアプリケーションの開発やクラウドコンピューティング技術研究を行う研究所を設置する計画。
《レスポンス編集部》

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