2013年度上半期（2013年4-9月）に、法令違反や粉飾、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は、前年同期より1.4倍増の98件と大幅に増えたことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。
2013年度上半期にコンプライアンス違反が一因となった倒産は98件で、前年同期の70件と比べて28件も増加した。増加した背景には、中小企業の業績回復の遅れがあると見られる。倒産抑制に絶大な効果を発揮した中小企業金融円滑化法の下で、企業の経営内容が、これまでより表面化しやすくなったという事情もあって、コンプライアンス違反の発覚が金融支援に影響を及ぼしたと見られる。
98件の違反内容別では、脱税や滞納など「税金関連」が28件で最多だった。不正会計処理による虚偽の決算報告作成など「粉飾」は17件と前年同期から約3倍増に急増し、2番目だった。詐欺・横領が6件、診療報酬や助成金などの不正受給が5件、独占禁止法違反の「談合」が2件など。
98件の負債総額は799億2,800万円で、前年同期を24.4％上回った。負債10億円以上の大型倒産は18件にとどまり、負債1億円以上5億円未満が37件で最多だった。負債1億円未満も32件で、小・零細企業の増加が目立った。
産業別に見るとサービス業他が27件で全体の27.5％を占めて最も多かった。次いで、建設業の20件、卸売業の16件、製造業の13件、運輸業の9件と続く。
