エムアールティー、マレーシアに農業R&Dセンター設立へ…北部回廊経済地域に合弁で

生鮮野菜の生産・流通を手掛けるエム・アール・ティー・ジャパン(本社・愛知県)とマレーシア企業のJPBアジア・パシフィックによる合弁企業JPB-MRTリソーシズは、北部回廊経済地域(NCER)に研究開発(R&D)センターなどを建設する。

エマージング・マーケット 東南アジア

生鮮野菜の生産・流通を手掛けるエム・アール・ティー・ジャパン(本社・愛知県)とマレーシア企業のJPBアジア・パシフィックによる合弁企業JPB-MRTリソーシズは、北部回廊経済地域(NCER)に研究開発(R&D)センターなどを建設する。

ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。両社は29日、覚書の締結式を行っている。

締結式に臨席したNCERの推進母体、北部回廊実行庁(NCIA)のレザ・ラフィク最高責任者によると、プロジェクトは第4期にわけて行われる。向こう3年の投資額は6,000万リンギ。R&Dセンターの他、30棟の温室栽培施設や集荷・加工・包装センターが建設される。温室販売施設はペナン州タセク・ゲルゴーのアラクダに設立される。

第1期ではR&Dセンターと5棟の温室栽培施設が建設され、第2、3期では、25棟の温室栽培施設が建設される。第4期では集荷・加工・包装センターを建設し、750万リンギを投じて国内の若者の人材育成を行う。温室では輸出市場向けのメロンやカボチャを生産する。

JPB-MRTリソーシズには、エム・アール・ティー・ジャパンが49%、マレーシア企業のJPBアジア・パシフィックが51%出資している。

広瀬やよい

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