帝国データバンクは、法人課税の実効税率に対する企業の意識調査を実施した。
法人課税の実効税率に関する調査は2010年7月に続き2回目。
法人課税の実効税率について引き下げの是非を尋ねたところ、「引き下げるべき」と回答した企業が1万826社中、7205社、全体の66.6％を占めた。「引き下げるべきではない」は12.0％で1割程度。
前回調査と比較すると「引き下げるべき」は4.8ポイント減少した。特に、規模が小さくなるほどその傾向は強く、「小規模企業」が7.7ポイント減、「中小企業」が5.7ポイント減となった。
引き下げを求める業界別では「不動産」が73.6％で最も高く、次いで「運輸・倉庫」の70.2％、「製造」の68.6％、「卸売」の66.7％の順となった。
法人課税の実効税率が引き下げられた場合、引き下げ分の使い道について、現段階で最も可能性が高い項目を聞いたところ、「内部留保」が22.8％で最も高かった。5社に1社は実効税率の引き下げ分を自社内にとどめておくという結果となった。「社員に還元（給与や賞与の増額など）」は16.1％、「人員の増強」は12.4％。
「設備投資の増強」は16.2％と「研究開発投資の拡大」の4.8％を合わせると21.0％が資本投資に使用すると回答した。
法人課税のうち最も優先的に見直して欲しい税項目を尋ねたところ「法人税」が55.9％で最多となり、半数超の企業が法人税の見直しを求めていた。また「法人住民税」（2.4％）と「法人事業税」（9.1％）を含めて、実効税率に該当する法人3税が67.4％となった。
現在の法人課税負担が継続する場合、企業の競争力にどのような影響を与えるか聞いたところ、「競争力にある程度はマイナスの影響を与える」と回答した企業が42.3％。「競争力に深刻な影響を与える」も8.2％と1割近くが強い懸念を感じている。
業界別では「競争力に深刻な影響を与える」は「不動産」、「競争力にある程度はマイナスの影響を与える」は「製造」がそれぞれ最も高かった。
現在の法人課税負担が継続する場合、雇用や設備投資にどのような影響があるか聞いたところ、雇用については「影響はない」が41.9％で最多となった。設備投資については、「マイナスの影響」が41.4％となり、「影響はない」の33.2％を8.2ポイント上回った。
