ウォルマートがBharti社との合弁事業について、維持できるものではないと言及

ウォルマートはインド事業パートナーであるBharti Enterprises社について、提携関係を維持できるものではないとして、お互いに次の展開を模索中であると、米国の小売事業を展開するエグゼクティブを通して、ミント紙は報じた。

ウォルマートは今月末にもインド小売事業について何等かの決断を下すと想定されており、Bharti社もそれに呼応する形で今後の方向性を決定するとされている。

ウォルマートは50%同士の持ち株比率にて、Bhartiを事業パートナーとしてBest Price Modern Wholesales Storesを展開していたが、本年7月にBhartiが本合弁事業の解消に動いていると報じられていた。

インド政府は2012年9月に多品種小売業に対し、外資による51%の株式保有を認めていたが、曖昧な規制によって、これまで外資系小売業が参入申請した事例はない。