【新聞ウォッチ】消費増税対策、来年3月末打ち切りの高速料金も割引延長へ

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2013年9月27日付

●柏崎刈羽きょう再稼動申請、新潟県、条件付き承認(読売・1面)

●マツダ工場暴走無期懲役確定へ(読売・39面)

●日産、自動運転車の公道実験へ(朝日・9面)

●高速料金割引延長へ、消費増税対策、首都高は3年間(東京・2面)

●「採用するならクルマ好き」トヨタ社長、明大生に出張授業「移動中はサンドイッチ」(東京・7面)

●カザフ、消費が急拡大、トヨタやPSA、現地生産(日経・11面)

●車部品9社米が罰金730億円,日立系や三菱電機、価格カルテル(日経・13面)

●日産、5車種76万台リコール(日経・42面)

ひとくちコメント

来年4月の消費税率引き上げに伴う景気への影響や国民の負担増を軽減するため政府の経済対策の中で、2014年3月に打ち切られる予定だった高速道路料金の割引制度も延長する方針を決めたという。

きょうの東京が報じている。それによると、高速道路6社のうち、交通量の多い首都高と阪神高速は3年間延長する方針。また、中日本、東日本など残る4社は1年か2年の延長で調整中という。

ただ、消費税増税は一律に国民に課せられるのに、道路利用者だけが恩恵を受けることになり、「経済効果は低い」との指摘もある、と東京の記事では取り上げている。もっとも、トラックなどの輸送コストは間接的には食料品などの価格にも影響するために「利用者だけの恩恵」ばかりではないようにも思える。

「値上げ」または「据え置き」を前提とする高速料金の「割引延長」を検討するのもいいが、かつての「1000円高速」のように、世界的にみても高過ぎる通行料金を欧米並みに見直すほうが大きな経済効果が期待できるのではないだろうか。
《福田俊之》

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