輸送用機器メーカーの労務費、3年連続で増加…東京商工リサーチ

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主な上場 電機、輸送用機器メーカー労務費推移
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  • 主な上場 輸送用機器メーカー労務費推移
東京商工リサーチは、2013年3月期決算における「主な上場電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査を実施、その結果を発表した。

調査は、電機、輸送用機器メーカー98社を対象に2013年3月期決算の有価証券報告書の製造原価明細書から労務費を抽出し、過去データと比較した。労務費は製造に従事する従業員にかかった費用の総額で、具体的には「給与」「賞与」「福利厚生費」などが含まれる。

上場する電機、輸送用機器メーカー98社の製造部門の2013年3月期の労務費総額は、前年同期比0.3%増の4兆5309億円で、2010年を底に3年連続で増加した。

電機メーカー62社の2013年3月期の総労務費は、2兆0126億0600万円(同0.6%減)だった。41社(構成比66.1%)の労務費が前年同期を下回った。この7年間では2008年の2兆2421億2900万円(同0.5%増)をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆1625億8500万円(同3.5%減)、2010年は2兆0539億6500万円(同5.0%減)、2011年は2兆0264億4800万円(同1.3%減)と3年連続で前年同期を下回った。2012年は2兆0266億7600万円(同0.01%増)と底打ち感がみえたが、2013年は再び減少に転じた。

一方、輸送用機器メーカー36社の2013年3月期の総労務費は、2兆5183億2400万円で前年同期より1.2%増加した。約6割の21社(構成比58.3%)で労務費が前年同期を上回った。3月期では、この7年間では2008年の2兆7334億6300万円をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆5941億7800万円(同5.0%減)、2010年も2兆4015億1900万円(同7.4%減)と減少が続いた。だが、2011年に2兆4596億1200万円(同2.4%増)と増加に転じ、2012年も2兆4879億0900万円(同1.1%増)と続き、3年連続で労務費は増加している。
《纐纈敏也@DAYS》

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