住友商事など、ミャンマーでの国鉄道整備を受注

日本コンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツ、住友商事は共同で、国際協力機構（JICA）が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注、同機構と契約を締結した。

プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる、鉄道セクターで最初の協力事業となる。

ミャンマーは、線路の整備不良などにより、年間650件を超える脱線や衝突などの事故が発生している。今回、住友商事などは共同企業体として、必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや研修といった技術協力を通して、ミャンマーの線路維持管理能力を向上する取り組みを実施する。

今回の取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける20km程度のパイロット区間で行う。業務対象地域は、ヤンゴン近郊のヤンゴン～バゴー間（74.8km）。同時に、車両・電気などの実態調査と改善を提言する。