フランスの自動車大手、ルノーは3月13日、フランス国内において7500人の従業員を削減することで、労働組合と合意したと発表した。今回のリストラ策は1月中旬、組合側に提示されていたもの。欧州での信用不安の影響で、新車販売が低迷していることを受け、2016年までの4年間に、フランス国内の全従業の15％にあたる7500人を削減することで、労使が合意に達した。また、今回の合意により、ルノーは組合に対して、2016年までにフランス国内で、少なくとも71万台の車両を生産することを約束。2012年の53万台に対して、34％の増産が図られる。ルノーのカルロス・ゴーン社長兼CEOは、「今回の合意は、ルノーとフランス自動車産業にとって良いニュース」とコメントしている。
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