気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月22日付
●TPP米の思惑探る、首相、日米首脳会談へ「例外」見据え国内説得（読売・3面）
●広告費5年ぶり増、昨年ロンドン五輪効果（読売・10面）
●PS4ソーシャル目玉、ネット生中継や投稿、ゲーム機市場回復なるか（読売・10面）
●アジアの空格安旋風、インドに外資LCC（朝日・10面）
●燃料電池車「国際規格」主導権争い過熱、合従衡合活溌に、EV低迷、エコカーの本命（産経・11面）
●スピンドルグリル「固執せず」トヨタ・レクサス次期モデル（産経・11面）
●女性の賃金過去最高に、23万3100円（東京・7面）
●日産、インドに新工場、ルノーと年20万台、低価格車で攻勢（日経・1面）
●アベノミックス家計動かす、富裕層の消費好調、百貨店の高額品、トヨタ「クラウン」（日経・3面）
●米、自動車税の軽減迫る、軽との格差圧縮狙う（日経・5面）
●787配線設計ミス、全日空緊急着陸「発煙の関連低い」運輸安全委（日経・43面）
●ホンダ二輪販売1800店に、インドで4割増（日経・11面）
●パーク24、営業益最高、11~1月45億円強、駐車場事業が拡大（日経・15面）
●転換点の企業業績、富士重工業 高橋CFO来期、販売75万台以上（日経・15面）
●押し買い規制「中古車も」消費者団体、苦情多く見直し訴え（日経・43面）
ひとくちコメント
安倍首相とオバマ米大統領との日米首脳会談が23日未明(日本時間）、ワシントンで行われる。環太平洋経済連携協定（TPP）の日本の交渉参加問題や、北朝鮮のミサイル・核問題などを議論する見通しだという。
きょうの各紙も首脳会談の行方を探る記事が目立つが、やはり焦点はTPP問題。読売は総合面で「TPP米の思惑探る」とのタイトルで解説。しかし「米側の『感触』を探るという首相はどんな判断をし、国内にどう説明するのか」とはっきりとした論調はみられない。
東京はTPPへの日本の交渉参加問題が最大の焦点に浮上してきた背景を解説。朝日はTPPに参加した場合のデメリットを農業を中心に取り上げている。
こうした中、日経は「TPP参加を巡り、米政府は日本の乗用車に対する自動車税の軽減を迫っている」と報じている。
記事では、「軽自動車との格差を減らし米国産車のシェア拡大につなげる狙い」として、「米は韓国との間で批准した自由貿易協定（FTA）をモデルに譲歩を迫る姿勢を強めている」「自動車分野の市場開放策は保険と並ぶ最大の焦点で、米は技術基準や流通市場の透明性確保とともに税制を取り上げる構えを崩していない」と伝えている。
いずれにせよ、憶測の域を出ない消化不良の記事ばかりで、読者は会談後のニュースを待つしかない。
