日産、販売伸び悩みで円安効果を打ち消される

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日産自動車が2月8日、2013年3月期第3四半期決算を発表した。売上高が6兆7551億円(前年同期比0.8%増)、営業利益が3491億円(同18.4%減)、純利益2323億円(同12.7%減)とわずかな増収、二ケタの減益だった。特に10~12月の業績が悪く、足を引っ張った。

その間の売上高は2兆2084億円(同5.9%減)、営業利益621億円(同47.4%減)、純利益890億円(同26.7%減)と、前年同期よりも大幅に悪化した。これは言うまでもなく、販売の伸び悩みによるところが大きい。

頼みの綱としていた中国販売は、尖閣諸島問題による影響で販売台数が前年同期よりも約14%減と大きく減った。欧州も同様に約14%減。米国についても、「新車『アルティマ』の生産立ち上げに部品供給も含めて手間取り、ほかの車種の生産ライン移管など一度の多くの施策を打ったために混乱が出た」(田川丈二執行役員)ため、思うような販売ができず、前年同期比2.5%と微増にとどまった。

また、日本でも同11.4%減という状況で、販売不振といった感は否めない。12年の新車販売台数を見ても、ホンダ、ダイハツ工業、スズキに抜かれて5位に転落。同業他社が大きく伸ばしているのとは対照的で、文字通り、完全に出遅れているといった格好だ。

1~3月期は需要期で、新車貢献が期待できるとのことだが、「4~12月期の販売台数が計画を下回っており、13年3月期通期で508万台という世界販売目標は厳しい」と田川執行役員。

その結果、通期の業績見通しは据え置き。同業他社が円安効果で業績を大きく上方修正するなか、日産は販売の伸び悩みで円安効果を打ち消すような形になっている。
《山田清志》

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