【新聞ウォッチ】2013年春闘スタート、トヨタ労組、5年ぶりボーナス200万円要求へ

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2013年1月30日付

●経済再生へ大型予算、13年度案決定(読売・2面)

●TPP、参院選前に方向性、首相,日銀総裁人事、出身問わず(読売・1面)

●ボーナス200万円要求へ、トヨタ労組、円安・業績回復で(産経・12面)

●コマツ社長に大橋氏、海外強化へ若返り(東京・7面)

●日本車、東南アジアで急拡大、昨年販売273万台,中国市場に匹敵(日経・1面)

●日産、託児所を新設、グローバル本社内に(日経・13面)


ひとくちコメント

経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が都内で会談し、2013年春闘が本格的にスタートした。きょうの各紙が報じている。それによると、「連合側がデフレ脱却には労働者の賃金や処遇改善が重要と訴えた」のに対し、「経団連側は、企業の存続と雇用の維持を最優先する考えを示す」など双方の意見の隔たりは大きいようだ。

主要労組は2月中旬ごろから要求を提出。自動車・電機大手などの経営側が集中回答する3月13日に向け、労使の激しい攻防が繰り広げられる。

こうした中、2年ぶりに「世界一」に返り咲いたトヨタ自動車の労働組合(鶴岡光行委員長)は、13年春闘での年間一時金(ボーナス)要求額を組合員平均で200万円を超える見通しであることを明らかにした。

200万円を超える要求は5年ぶりでリーマン・ショック前に逆戻る。6万3000人を抱えるトヨタ労組だけに、ボーナスが上積みされれば、景気回復にも一役買うと思われるが、ただ、ベースアップに相当する賃金改善要求は見送る方針という。
《福田俊之》

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