最低賃金制度の猶予承認、日系企業20社も…警備、旅行業界も

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2013年1月1日施行の最低賃金制度の猶予申請が認められた企業の一覧が12月26日に官報に掲載され、日系企業20社以上の申請も認められた。

承認された企業は、▽富士通コンポーネント(M)▽ヒタチケーブル・ジョホール▽岩通マレーシア▽加賀コンポーネント(マレーシア)▽興亜電工(マレーシア)▽マルワ・マラッカ▽ミシェル・ナンカイ(トレンガヌ)▽三菱電機(マレーシア)▽ミツミ・テクノロジー・マレーシア▽日米パーツ▽オハラ・ディスク(M)▽大阪真空化学(M)▽テクスケム・ポリマーズ▽テクスケムーパック(ジョホール)▽上田プレーティング(M)▽ウエカツ工業マレーシアーーなど。7月1日からの導入(6カ月の猶予)が認められた。

最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギで、家政婦を除くすべてのセクターに適用される。時給の場合はそれぞれ4.33リンギ、3.85リンギとする。従業員5人以下の零細企業で最低賃金制度の導入により経営に影響がでる場合には、猶予を設けている。4月1日以前に国家賃金諮問評議会(NWCC)に申請する必要がある。

S.スブラマニアム人的資源相は12月、申請を行った会社はこれまで約4,200社となっていることを明らかにした。
広瀬やよい

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