日本航空（JAL）グループは、日立ソリューションズのグループウェアを採用し、簡単に経営情報を入手できるイントラネット基盤を構築した。システムはJALグループ約3万5000人の社員が利用するもので、2012年8月から本格稼働している。
JALグループの従来のイントラネットは、トップページに表示される情報量が少なく、下位の階層に各部門それぞれに掲載するコンテンツを管理していたため、情報の重要度の順位付けがわかりにくい状況だった。このため、社員は自分自身の業務に必要なページだけを参照しており、イントラネットは、部門内での情報共有基盤として活用にとどまっていた。
JALでは、経営再生に向けた様々な施策を社内で急速に進めている。サーバーの入れ替えの時期に合わせ、経営再生に向けたグループ一体感を醸成するため、グループ全体の情報共有ツールとしてイントラネットを刷新することを決定した。
新しいイントラネットは、ドリーム・アーツの企業情報ポータル型グループウェアである「インスイート」を採用し、利用者が直感的に理解できる操作性を実現した。トップページには経営理念や経営状況、今のJALグループの状況がわかるコンテンツなど、重要な情報を集約した。グループ会社の社員全員がトップページを日に1回は参照するページ構成にした。
路線ごと・部門ごとの採算状況を顔の表情などでアイコン化し、わかりやすくトップページに表示することで、社員に経営への参加意識醸成を図った。天候不良や機体整備による路線の遅延情報などをタイムリーにトップページで情報を共有化、コールセンターや空港での問い合わせなどに対する接客の品質均一化を図った。
英語での情報を拡充し、外国人社員が海外事業所で日本と同じように、経営情報を入手できる環境を作り、経営方針の浸透を図った。
また、これまでは部門内のイントラネット担当者がコンテンツを自由に作成し、管理していたため、担当者の異動後、コンテンツが放置されるケースがあった。新しいイントラネットでは、担当者がワークフローで部門長の事前承認の下にコンテンツを作成し、定期的な見直しを行うなど、コンテンツの運営方法の改善を図った。不要なコンテンツの増大を防ぎ、鮮度の高い情報を素早く参照できるようにした。
JALグループは、新イントラネットの運用開始に向けて、コンテンツの作成や運用に関する利用規約を作成してコンテンツを見直し、従来のイントラネットにあったページの半数近くを削減した。また、電子書庫や掲示板などサービスによって別々のミドルウェアを利用していたが、グループウェア製品を導入することで機能を集約、コストの低減と利便性の向上を図った。
