気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月25日付
●タイ電力に日本連合参入、火力発電所建設へ(読売・2面)
●男女平等、日本101位に下落、135カ国中、WEFが「報告」(朝日・7面)
●日産37年ぶりタイに新工場,生産能力倍増(朝日・9面)
●時代を駆ける(3)、内山田竹志、「先駈け」に注文殺到(毎日・26面)
●バス運転手居眠り検知、官民で安全技術開発(産経・1面)
●運転席でコンサート気分、光岡自動車、高級音響、エンジン音減(東京・7面)
●トヨタ、年内中国減産、通年で10万台(東京・7面)
●デジタル家電、半年で半額、買い控えで拍車(日経・1面)
●プジョー、オペルと提携、小型車を共同開発、GMとの関係強化(日経・7面)
●フォード、欧州リストラ。4300人削減、ベルギー工場閉鎖へ(日経・7面)
●ガソリン価格4週連続下げ(日経・11面)
●三菱自、純利益2.8倍、4~9月東南アジア好調で上方修正、株式市場中国リスクで選別(日経・15面)
●新製品バトル、コンパクトカー(日経・31面)
日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモ以降、日本車に対する不買運動などで中国進出の日系自動車メーカーは苦戦を強いられているが、その中国リスクの影響が自動車株にも重しになっている。
きょうの日経が「投資・財務」欄で「株式市場、中国リスクで選別」というタイトルで、この2ヶ月間余りの主な自動車株の騰落率を棒グラフにまとめ,分析している。
それによると、8月15日との比較では、最も株価が上昇したのは従業員の暴徒化で閉鎖されたに工場が再開し、インド販売が回復したスズキで約19%高、次いで中国戦略に出遅れた富士重工の17%と続き、ダイハツ、日野自動車も上昇した。
一方で、大幅に下落したのは中国市場では日系メーカーでトップの日産自動車をはじめ、三菱自動車、トヨタ自動車も下落した。また、中国リスクが完成車以上に株価に響いているのは部品メーカーで、トヨタ紡織やユニプレスの下落率は2割前後に達する。
株式市場では中国リスクへの警戒感から、銘柄選別の動きが目立ち投資家は反日デモをきっかけに中国リスクを強く意識しており「北米、中国から東南アジアなどにも収益源を広げられるかどうかが、今後の株価を占うカギとなりそうだ」(日経)とみている。