気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月4日付
●温室ガス削減率1%に悪化、今年度試算、原発停止響く、京都議定書は達成（読売・1面）
●インドネシア初のゼネスト、新興国リスク浮き彫り、日系企業も操業停止（読売・7面）
●日系中小、復活厳しく、タイ洪水1年、自動車関連は順調回復（読売・9面）
●アジアの景気，減速見通し、12年実質成長率6.1%に下方修正、アジア開銀（朝日・9面）
●シェールオイル採取成功、国内資源開発に弾み、環境対策との両立課題（毎日・4面）
●世界ブランド番付トップ10、トヨタ3年ぶり返り咲き（産経・10面）
●日中対立世界に悪影響、ラガルド専務理事会見（東京・7面）
●ルネサスさす早期退職に7511人、社員の18%、整理解雇は回避（東京・7面）
●ガソリン価格10週ぶり下落、原油の上昇一服（東京・7面）
●F1あすから日本GP 小林「良い結果出す」（東京・17面）
●トヨタブラジルに挑む、世界4位の市場、低価格車で欧米勢追う（日経・11面）
●大口利用客に貸与ETCカードの交換期限延長を、検査院、高速3社に要請、調達費用を削減（日経・38面）
ひとくちコメント
欧州の信用不安の長期化で、中国やインドの景気の減速傾向が続いているという。アジア開発銀行が日本などの先進国を除くアジア・太平洋の45の国と地域の2012年の経済成長率の予測を、4月時点の6.9％から6.1％に下方修正。また、来年についても7.3％から6.7％に引き下げた。
きょうの朝日などが詳しく報じているが、「主な輸出先である日本や欧米の需要が低迷している影響が大きい」としている。
国別でみると、中国やインドで、輸出が伸び悩んだり内需が低迷したりして見通しを大幅に引き下げた一方で、内需が底堅いインドネシアやフィリピン、マレーシアなどは引き続き堅調な成長を続けると予測している。
そのインドネシアでは複数の工業団地で労働者による大規模なデモやゼネストが起きているという。日経によれば、ホンダ（二輪車）やパナソニック、関西ペイント、川崎重工業などの日系の工場も操業を停止したそうだ。
尖閣国有化の問題などで揺れる中国以外の有望な投資先として日本はじめ各国の企業がインドネシア進出を加速しているが「経済成長につれて高まる労働者の要求という新興国リスクが改めて浮き彫りになった」（読売）と指摘している。
