気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年9月8日付
●復興財源郵政株売却検討、政府・民主党7兆円見込む（読売・1面）
●エコポイント復活、3次補正で検討、節電商品を対象（読売・2面）
●TPP閣内違い鮮明、首相「早期に」農相ら慎重（読売・8面）
●ANA機1900メートル急降下、30秒間で機長トイレの間に、乗務員2人けが（読売・38面）
●カーナビで事故防止、日産車、道路状況を受信・警告（朝日・11面）
●社説：高速道路政策、無料化の前に検証を（朝日・14面）
●トヨタ、4次下請けまで調査、震災時の部品供給網整備（毎日・1面）
●サマータイム日産終了へ（毎日・8面）
●都電100周年荒川線、花電車33年ぶり来月1日に復活（東京・1面）
●日銀総裁、量的緩和不足強く反論、「輸出、震災前水準に回復」（東京・7面）
●日本の競争力9位に低下 世界経済フォーラム（日経・4面）
●ホンダ再出発、世界6極で並行開発（日経・10面）
●ガソリン価格4週連続下落（日経・10面）
ひとくちコメント
世界的に著名な政財界人が集うダボス会議の主催団体である「世界経済フォーラム」の2011年版の報告書によると、各国・地域の競争力をランク付けした結果、日本は前年よりも順位を3段階下げ、9位に低下したという。きょうの日経などが取り上げている。
この調査は世界142か国・地域の総合的な競争力を、制度や教育など12分野111項目について採点し、比較したという。それによると、ベスト5をみると前年に引き続きスイスが1位、2位はシンガポール（前年3位）、3位はスウェーデン（同2位）、4位がフィンランド（同7位）、5位は米国（同4位）と続く。
今回、9位に後退した日本は「生産工程の先進性」「技術革新力」「研究開発投資」「顧客優先度」などが首位で、特に製造業が高く評価された一方で、政府部門は「国内総生産（GDP）比の債務残高」が最下位のほか、「財政収支」が135位、「農業政策」が138位と不振が目立った（日経）と分析している。
ただし、今回の報告書では、東日本大震災の影響は統計データも不十分なことから考慮されていない。影響は来年以降の報告書に反映される見通しで、今後さらに順位が下がる恐れがあるとみられる。日本の低下も心配だが、各紙のデータはベスト10までしか掲載されておらず、それ以下の中国（26位）やインド（56位）の追い上げも気に掛かる。
