【新聞ウォッチ】自動車などの関税撤廃求め、豪州とEPA協議再開

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年2月8日付

●アクアライン値下げ「3年延長を」千葉県に負担要請(読売・34面)

●一部の現地工場再開、エジプト、スズキやYKK(朝日・11面)

●高速無料化6区間330キロ追加、秋田道など(毎日・2面)

●TPPへ一里塚、豪とEPA協議再開、日本譲れぬ農業保護(毎日・6面)

●リーフ納車遅れか、欧米で報道 米販売まだ106台(毎日・7面)

●兼松とツタヤがカーシェア実験、来月からEVで(毎日・7面)

●VW猛追2強射程、昨年の世界新車トップ10(産経・9面)

●ロールスロイス、過去最高の販売、中印がけん引(産経・9面)

●東京モーターショー,米ビッグ3今年も不参加?(産経・9面)

●東証急伸、企業再編に期待感、新日鉄・住金の合併影響(東京・8面)

●スズキ純利益2.8倍、4〜12月期アジア好調(東京・9面)

●景気踊り場脱却に自信、日銀総裁、財政は「非常に悪い」(日経・3面)

●自動車、鋼板調達を多様化、新日鉄・住金合併国内シェア6割、海外勢と取引拡大も(日経・11面)

●ホンダの小型ジェット、来年初めから米で量産、まず年間100機(日経・11面)


ひとくちコメント

日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉が10か月ぶりに再開し、協議の行方が注目されている。関税撤廃が原則の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を検討している日本にとって、そのメンバーであるオーストラリアとの協議は第一関門。日本がTPP参加を決断できるかどうかの試金石にもなりそうだ。

きょうの各紙も「TPPへ一里塚」(毎日)、「開国 展望欠く交渉」(朝日)などと、「関税撤廃」を巡るさまざまな思惑についてレポートしている。ポイントは、日本側にとっては、輸出額の4割以上を占めている自動車など現在5%の輸入関税を撤廃してもらうと同時に、鉄鉱石などを安定的に融通してもらいたいとの思惑がある。これに対して、オーストラリア側は、輸入関税が38.5%の牛肉などの農業分野の撤廃を求めている。

ただ、「初日から、牛肉や砂糖などを“例外扱い”にしたいとの本音も見え隠れした。貿易自由化の看板を掲げるものの、日本の交渉姿勢は定まっていない」(朝日)との指摘もある。

交渉は10日まで、東京・霞が関の外務省で行われる。TPP交渉では日本の先を行く韓国もオーストラリアと交渉中。今回も結論が先延ばしになると、自動車などは韓国に先を越されることにもなりかねない。日本の農業分野が今後も、交渉の足かせになる可能性は高く、「国内の意見の統一が不可欠」(毎日)との見方も出ている。
《福田俊之》

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