参院選惨敗の主要因だとされる税制議論。そのことで「消費税の引き上げ」という言葉が質問で出てくることに、枝野幸男幹事長は敏感に反応した。
「増税を掲げて選挙を戦ったわけではない。消費税を含めた抜本改革について、自民党が提起されている消費税率10%も参考にしながら、議論をスタートさせるということ。議論をするということは、上げる可能性を含めた議論にはなるが、消費税増税を掲げたわけではない」
ただ、12日未明に菅直人首相が敗因として述べた「やや唐突に伝わった。十分な説明ができていなかった点は反省している」という言葉を一歩進め、税制改革議論についての結論に締切を切らない。
「さまざまな声があるので、当初想定していた期限にこだわるのではなくて、幅広い国民のみなさんの理解と合意を得られるようなペースで進めていくことを基本に考えなくてはいけない」と、先送りの可能性を示唆した。
菅直人は選挙前の発言で「10年度内には民主党としてひとつの考え方をまとめたい」と表明していた。
ただ、このことは当選した同党の参議の中でさえ「総理は言わなくてもいいことを言った。いち早く消費税率に触れた自民党のペースに巻き込まれた」という怨み節が聞かれた。