富士通と東芝は17日、携帯電話事業を統合することで基本合意したと発表した。
携帯端末は、新料金制度導入による需要の低迷に加え、日本に投入されているモデルは日本国内でしか通用しない、いわゆる「ガラパゴス化」している。加えてスマートフォンに代表される端末の高機能化で開発負担が増している。このため、ライバル同士で事業を統合して効率化を図る。
両社は10月1日を目処に富士通の子会社となる新会社を設立した、そこに東芝の携帯電話事業を移管する。国内での携帯電話端末の開発を効率化し、競争力のある携帯電話端末を投入することで国内シェアトップを狙う。
富士通はこれまで、NTTドコモ向けの端末を開発してきた。東芝は、液晶テレビ事業で培った映像技術やスマートフォン関連技術に強みを持ち、KDDIを中心に、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル向けに端末を提供してきた。
両社は7月末までに携帯電話事業の統合に向けて最終合意を目指すとしている。
