【新聞ウォッチ】米グーグル、中国本土の検索サービス撤退の波紋

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2010年3月24日付

●グーグル撤退、米中に新たな火種、検閲・制限続行か(読売・3面)

●インド、インフレの懸念、利上げ高成長に黄信号(朝日・12面)

●富士通「最高実力者」秋草氏、取締役退任へ、前社長問題に区切り(朝日・13面)

●東日本高速道路、印にETC売り込み、欧州に対抗、駐在事務所(産経・10面)

●普天間、政府、県外移設を断念、対米、沖縄、調整難航は必至(東京・1面)

●スズキ印子会社、四輪年産100万台、27年目で初の達成(東京・8面)

●大型エンジンを日産が調達検討、独ダイムラーから(東京・8面)

●景気「改善」6割超す、社長100人&地域500社アンケート(日経・1面)

●電気自転車で観光地巡り、ホテルなど貸し出し、中高年をアシスト(日経・35面)

●帰宅ラッシュのJR架線トラブル、乗客4700人缶詰め27万人影響(日経・43面)


ひとくちコメント

世界最大のインターネット検索の米グーグルが、自主検閲を義務づけられている中国本土のネット検索事業から撤退し、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めた。

一部情報を非表示とする事前検閲制度の撤廃を求めた、中国当局との交渉が不調に終わり、検閲の壁を乗り越えられない環境下でのサービス継続は困難と判断したためという。日本でも23日付の各紙夕刊が1面トップで報道、きょうも読売、朝日、日経が社説のテーマに取り上げるなど、各紙が「言論の自由」を中心に解説記事などを詳しく掲載している。

耳の痛い都合の悪い情報を開示したくないというのは何も中国政府ばかりではなく、民主主義の日本でもよくあることだが、「自由な情報の流れを阻害すれば、いずれ経済発展にも足かせとなる」(朝日)ことは火を見るよりも明らかである。「中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである」(読売)ことは言うまでもない。
《福田俊之》

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