気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年1月21日付
●日航ひとまず軟着陸、破綻翌日混乱の情報なし（読売・2面）
●エコカー補助 日米摩擦、米車0台議会が反発（読売・9面）
●チェンジ1年冷めた熱、無党派層、オバマ離れ（朝日・2面）
●エコカー補助対象拡大、乏しいメリット欧州勢不満募る（朝日・7面）
●EV電池日米協業、パナソニックとテスラ（朝日・12面）
●「競争ゆがめぬ指針を」全日空、国交省に申し入れ（朝日・13面）
●ホンダ、中国に新工場（産経・10面）
●トヨタ、中国でカムリHV生産、年内に（東京・9面）
●バンコク発：タイ自動車産業が復調（東京・9面）
●電気自動車のインフラ事業、欧州の電力各社参入（日経・6面）
●クライスラー販売34％減少、昨年131万台（日経・7面）
●リチウム権益取得を発表 豊田通商（日経・11面）
●ハイブリッド トラック全車種導入、三菱ふそう、インド参入表明（日経・11面）
●自動車部品業界苦戦の中、鬼怒川ゴム過去最高益（日経・12面）
●ガソリン価格1.3円上昇、店頭・全国平均（日経・22面）
●VW6300台リコール（日経・34面）
ひとくちコメント
「チェンジ」を訴え、オバマ氏が米大統領に就任してからちょうど1年が経過した。
きょうの各紙は、オバマ政権この1年間の“通信簿”といえる特集記事を取り上げている。読売は「オバマ変革期待のち不信」というタイトルで、「大統領が掲げる改革への国民の期待は冷め、政権の前途には暗雲が立ち込めている」と指摘。朝日も「あの熱気がなぜ、ここまで冷めたのか」としながら支持率の低下や上院補選での敗北の原因などを分析している。
また、毎日は「内政・外交」面での成果は乏しく、「困難な2年目のスタート地点に立っている」と強調。朝日と毎日は「社説」のテーマにも「オバマ政権1年」を取り上げたが、このうち朝日は「指導力の揺らぎが心配だ」としながら「核廃絶も温暖化対策も、これからが正念場である。
世界の相互依存が深まる一方で、各国とも内政に迫られてゆとりを失いつつある。初心を見失わずに、逆風をどう乗り切るか。オバマ政権に早くも試練の時だ」と結んでいる。毎日も「まずは初心に立ち返ることが必要だろう」と同様に結論付けている。
20日のニューヨーク株式相場は、民主党が上院の補欠選挙で敗北し、オバマ大統領の政権運営が困難になるとの見方が広がる中、米住宅着工件数の大幅落ち込みなど、景気の先行きに不透明感が強まり、急反落して取引を終えた。「大寒」のポカポカ陽気のように、景気回復も長くは続かないようだ。
