ダイハツ工業は、1月1日付で組織改正を実施した。
今回の組織改正は、事業を取り巻く環境の変化を敏感にとらえ、経営課題に早期に対応できる機動的で柔軟な組織体制を構築するのが目的。
具体的には経営課題と業務改革を整合させ、更にITを活用して経営戦略の展開を強化するため、現在の「経営企画部」と「トヨタ事業部」、「BR推進部」の一部機能を「経営企画部」に統合する。
スリムな原価組織を目指し、現状分散している原価企画機能を一体化するとともに、調達改革の本格的支援を図るため、「原価企画部」と「DQ推進部」、「調達部」の一部機能を「原価企画部」に統合する。
安全と健康に対する最重要事項を人事と一体で運営することで、人事・安全・健康の各機能強化するため、「グローバル人事部」と「安全衛生保健部」を統合し「人事部」とする。従来の渉外機能に技術渉外機能を持たせることで、業務の効率化・強化を図るため、「広報・渉外部」と「東京技術室」を「広報・渉外部」に統合する。
また、シャシー設計領域の人材をフレキシブルに活用する体制を構築するため、「第1シャシー設計部」と「第2シャシー設計部」を統合し、「シャシー設計部」とする。
生産に関する関係会社支援を強化するため、「グローバル生産支援センター」と「生産調査部」を統合し「グローバル生産支援センター」とする。現行組織を実態に合わせたコンパクトな組織へと見直すため、「中国部」を「海外企画部」に統合し、「汎用エンジン事業部」を「汎用エンジン室」にそれぞれ再編する。
