昭和シェル石油は、10月28日に東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）が主催する第4回公開シンポジウム/国際シンポジウム「ポスト京都議定書に向けた低炭素社会の構築」を共催すると発表した。
同社は、2007年2月から東京大学を中心とするネットワーク型国際研究拠点であるIR3Sに4人の研究者を派遣し、同機構とともに「エネルギー持続性フォーラム」を立ち上げた。このフォーラムは、持続可能な社会のための長期的なエネルギービジョンや戦略の構築を目指すとしている。
シンポジウム「ポスト京都議定書に向けた低炭素社会の構築」では、目指すべき「低炭素社会構築」に向けて各国がどのような対応が必要と考えているかを議論・提言する。この目的に沿って日本、米国、欧州から専門家を招き、COP15に向けた各地域の温室効果ガスの削減目標と目標達成のための政策に対する考え方、国際枠組みへの途上国の参加を進めるための方策に関する講演と、講演の内容に基づいたパネルディスカッションを行う。
シンポジウムは事前に申し込めば無料で受講が可能。定員は300人。
鳩山政権が世界に向けて温室効果ガス1990年比25％削減を表明しただけに注目される。
