ポルシェオートモービルホールディングSEは、フォルクスワーゲン社株式に関係した現金決済オプションを単一または複数の投資家に売却するために交渉中と発表した。これら投資家の中には、ポルシェSEへの出資を交渉中のカタール・ホールディングが含まれている。
フォルクスワーゲン株オプションの売却準備は、オプションの減価、実質の帳簿上の資本損失につながる。一方で、オプション構造の保全として凍結されている現金が流動化されるため、オプション構造の売却が実現すれば、10億ユーロを超える規模でポルシェの流動性が改善する見込み。
このほかにフォルクスワーゲングループの初回の完全連結化からも、現金支出には関係しない帳簿上の損失が発生する。ポルシェは1月5日にVWの持株比率を50.76％に引き上げたことによりフォルクスワーゲンを完全連結子会社化する義務が生じた。これに関連して取得価額配分（PPA）が行われ、フォルクスワーゲングループのすべての資産と負債を再評価し、株式取得のために支払った価額と照合して会社の価値を決定する作業を行った結果、評価損が発生した。
これら2つの措置により、2008/09営業年度の税引前利益は最大で50億ユーロ減少する見通し。
ポルシェSEでは、オプションの減価は流動性の改善という大きなメリットをもたらすとしており、これらが実現した場合のポルシェSEの自己資本比率は23％で、健全なレベルを維持できるとしている。
