富士経済は25日、コインパーキングと機械式駐車装置、自走式駐車場、駐車場の管理・案内・誘導システム、駐輪装置の国内市場を調査し、その結果を報告書「パーキング関連市場の全貌と将来展望2009年版」にまとめた。
報告書によると2007年から2008年にかけて建設不況でマンションやビルの新規建設計画の頓挫が相次いだため遊休地が急増、有効利用策の一つとしてコインパーキングが選択された。この結果、コインパーキングの物件数、設置台数ともに増加し、2008年の累積設置台数は前年比8.5％増の61万2000台となった。
しかし、これらは短期的な転用が多いため、物件当たりの設置台数は少なく小規模化している。一方、ガソリン価格の高騰時に車を手放したり、景気低迷により自動車の利用が手控えられたことなどから、コインパーキングの稼働率が低下し、2008年のコインパーキング事業の売上はマイナスに転じた。2009年も不況の影響で稼働率は悪化しており、コインパーキングの物件数と設置台数は増加するものの、トータル売上はマイナスになると見込まれる。
今後もコインパーキングの物件数と設置台数は増加すると予測。また、稼働率は更に低下するものの、事業者が稼働率改善策も打ち出すことからその下げ幅は穏やかになり、2011年以降売上はプラスに転じると予測している。
コインパーキング市場予測では2012年に75万8000台、売上げが1920億円と予想。
パーキング関連市場調査は、タワーパーキング、地下方式、平面往復方式、二段・多段方式といった機械式駐車装置、プレハブや建物型の自走式駐車場、駐車場やPA・SAなどの管理・案内・誘導システムを対象とした。2008年の駐車関連市場は前年比9.5％減の1729億円となった。マンション需要に下支えされたエレベータ方式のタワーパーキングの実績は伸びたが、その他は概ねマイナスで、特に不動産投資の急激な冷え込みにより、自走式プレハブ立体駐車場の実績が大幅に減少したことが影響した。自走式プレハブ立体駐車場は、2007年も建築基準法改正による建築確認審査の長期化でマイナスとなり、2年連続で20％程度の減少となっている。
駐車関連市場は2010年まで縮小し、以降プラス成長に転じると予測。しかし、内容は2008年以前と異なり、2008年まで拡大したエレベータ方式のタワーパーキングはマンション需要が一段落し縮小に転じ、自走式プレハブ立体駐車場は商業施設需要が回復しプラス成長に転じると予測している。
このほか、駐輪装置は2005年の「道路法施行令」の改正以後、道路上に駐輪場を設置することが可能となったことで、官公物件を中心に需要が拡大してきた。電磁ロック式サイクルラックや、女性や高齢者でも十分に使用できる垂直二段式サイクルラックといった新製品の登場で、市場は堅調に推移していくと予測される。
