新日本石油は、5月18日付で、新エネルギーシステム事業の組織を改正すると発表した。
同社は現在、家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電システムの販売、三洋電機との合弁による薄膜太陽電池事業の新会社「三洋ENEOSソーラー」の設立など、新エネルギーシステムの開発・販売への取り組みを強化している。
今回の組織改正では、こうした動きに対応、支店で新たに新エネルギーシステム事業に関する専任の部署を設置し、エネファーム、太陽光発電システムの販売力を強化するとともに、本社でも組織の拡充により新エネルギーシステムの開発・販売体制の充実を図る。
改正の内容は、東北支店、東京支店、関東第1支店、関東第2支店、関東第3支店、中部支店、関西支店、中国支店および九州支店に「FC・ソーラーグループ」を設置する。グループは、新規顧客の獲得に向け、特約店の開拓・指導・業務支援、施工体制の構築等を含めた業務を所掌する専任組織となる。
また、太陽光発電システムの開発を行っていた「システム開発グループ」を、住宅用を主として担当する「システム開発1グループ」と。公共事業用・産業用を主として担当する「システム開発2グループ」の2グループ体制にして、用途別の技術・開発を強化する。
