東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社は、仙台市ガス事業民営化への応募を辞退すると発表した。
3社は昨年9月に公募が開始された仙台市ガス事業の民営化案件に対して資格審査を申請し、同年10月に仙台市から参加資格者として承認された。
その後、3社は、事業内容の調査、事業採算性の評価、契約諸条件の精査などを行い、応募提案への対応を検討してきたが、急激な経済情勢の変化などにより、今後の見通しが極めて不透明となり、現時点では譲渡価格の提示が困難と判断、仙台市に対して参加辞退届を提出した、としている。
東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社は、仙台市ガス事業民営化への応募を辞退すると発表した。
3社は昨年9月に公募が開始された仙台市ガス事業の民営化案件に対して資格審査を申請し、同年10月に仙台市から参加資格者として承認された。
その後、3社は、事業内容の調査、事業採算性の評価、契約諸条件の精査などを行い、応募提案への対応を検討してきたが、急激な経済情勢の変化などにより、今後の見通しが極めて不透明となり、現時点では譲渡価格の提示が困難と判断、仙台市に対して参加辞退届を提出した、としている。