パナソニック、三洋電機と資本・業務提携で最終合意…TOBを実施へ

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パナソニックと三洋電機は、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、株式公開買付け(TOB)で、パナソニックは、三洋電機のA種優先株式、B種優先株式の普通株式への転換後の議決権の過半数の取得を目指す。将来的には両社の組織再編も視野に入れ、両社は緊密な協業関係を構築する。

TOBは、国内外の競争法に基づいて必要な手続、対応を終えた後、可能な限り早期に実施する。
 
世界的な景気後退局面で、パナソニックと三洋電機は、既存戦略の加速だけでなく、成長性の更なる強化に向けた抜本的なアクションが必要との課題認識を共有。今回の提携により、両社がこれまで培ってきた技術やモノづくりの力を結集し、グローバル競争力強化に向けたシナジーを追求することで企業価値の最大化を目指すとしている。
 
TOBは全株式が対象で、買付価格は普通株式が1株当たり131円、A種優先株式・B種優先株式が1株当たり1310円の予定。
 
全株式の過半数が買付予定数の下限として設定する。三洋電機の大株主であるオーシャンズ・ホールディングス有限会社(ゴールドマン・サックス・グループの関連会社)、エボリューション・インベストメンツ(大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツの完全子会社)、株式会社三井住友銀行は応募する見通しで、この3社のTOBの応募だけで優先株の普通株への転換後、議決権の70.5%を取得する。
 
パナソニックが三洋電機を子会社化後も三洋電機の上場は維持することで合意しており、上場廃止に抵触する場合は必要な手を打つ、としている。
《レスポンス編集部》

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